株式投資に成功すればするほど必要な老後資金が無限にふくらむジレンマ

こんにちは、ナオキです。

「老後資金2,000万円問題」がけっこう尾を引いているようですね。

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といっても、今はもう「政府批判のネタ」か「政争の具」になっているだけですが（笑）。

金融庁は株や投資信託の長期投資で2,000万円作れと推奨しているようです。

もし日本人が投資に目覚めて、老後資金を最低でも2,000万円作れたとしましょう。

問題は解決しません。

なぜなら、、、。

無限にふくらむ必要老後資金

なぜなら、必要な老後資金がふくらむからです。

金融庁が報告書で提示した「2,000万円」は家計調査の高齢者無職世帯の平均収支である「月額の赤字5.5万円」の30年分でした。

もし、日本人みんなが株式投資で成功して、すべての高齢者無職世帯が最低でも2,000万円の老後資金を持っているとします。

貯蓄額の平均をとれば2,000万円よりもはるかに大きな数字になるはずです。

2,000万円よりもはるかに大きな貯蓄を持っている金持ちはいくらでもいますからね。

つまり、貯蓄を取り崩せる金額が2,000万円を超えてふくらみます。

平均で老後資金を語る愚

金融庁が提示した必要老後資金は、収支の平均値から算出しています。

なので、日本人みんなが投資に成功して老後資金をたくさんもっているとどうなるでしょう。

支出を大きくできるので、収支の「赤字」の平均値がふくらみます。

なので、老後資金を持てば持つほど必要な老後資金がどんどんふくらんでいきます。

老後資金は自分で計算する

「平均」で必要な老後資金を計算すると、みんなが貯蓄を持てば持つほど無限にふくらんでいくのです。

キリがありません。

なので、必要な老後資金は平均値を参考にするのではなく、自分で計算しましょう。